児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

強姦事件につき、被告人に550万円、弁護人に33万円、被告人の両親に11万円の損害賠償が認容された事例(金沢支部H24.7.18)

 富山県弁護士会の弁護士。
 奥村が被害者に手紙1回出して拒絶されて断念したら、被告人の家族が、「弁護士は頼りにならない」と、被害者に電話したということがありました。

http://mainichi.jp/area/toyama/news/20120719ddlk16040639000c.html
強姦事件損賠訴訟:示談強要弁護士、2審も賠償命令−−控訴審判決 /富山
毎日新聞 2012年07月19日 地方版

 性犯罪の被害者女性が執拗に示談を迫られ精神的苦痛を受けたとして、加害者の男(33)=強姦(ごうかん)罪などで実刑判決=の弁護人を務めた男性弁護士件らに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、名古屋高裁金沢支部であった。山本博裁判長は「執拗に示談を強要したのは違法だ」として1審と同様、弁護士件に33万円の支払いを命じた。また、女性宅を訪れた加害者の両親にも11万円の賠償を命じた。

 判決によると、弁護士は、女性が示談に応じるつもりはなく自宅住所も知られたくないと思っていたことを認識していた。しかし、10年7〜8月、女性やその家族に文書を送って示談を求めたり、加害者の両親に女性宅を教えて訪問させるなどした。両親の行為についても「(被害者の)心の平穏を害した」と断じた。

 弁護士が所属する県弁護士会(青島明生会長)は「コメントしない」としている。加害者に対しては1審判決で550万円の支払いが命じられており、加害者側は控訴していない。