第３回「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」
http://www8.cao.go.jp/hanzai/kuwashiku/suishin/kentokai/mental/k_3/index.html
http://www8.cao.go.jp/hanzai/kuwashiku/suishin/kentokai/mental/k_3/pdf/s2-3.pdf
警察庁
被害少年のメンタルヘルスケアに対する取組（事例）
１ 事案名 男子中学生による女子小学生被害の強制わいせつ事件
対象者 被害児童及び被害児童の実母
実施者 部内少年補導職員２名（臨床心理士資格あり）
実施状況 被害児童の実母から要望を受け、児童と母親に対して１年５か月の間に８回のカウンセリングを実施。２ 事案名 養父による女子小学生被害の児童福祉法違反事件
対象者 被害児童
実施者 部外精神科医
実施状況 被害児童からの事情聴取と並行して、専門の医師によりカウンセリングを６回実施。３ 事案名 成人男性らによる女子中学生の児童買春周旋等事件
対象者 被害児童
実施者 部外精神科医
実施状況 被害少年の事情聴取と並行してカウンセリング、投薬治療を継続実施し、加えて、少年補導職員が学習支援等を５回行った。４ 事案名 養父による女子小学生の準強制わいせつ等事件
対象者 被害児童及び被害児童の実母
実施者 部外臨床心理士
実施状況 被害児童及び児童の性的被害に大きな精神的ショックを受 けていた実母に対し、臨床心理士によるカウンセリングを２回実施。資料２−３
警察庁
○ 部外の精神科医、臨床心理士への委嘱状況
（回答）
都道府県警察においては、犯罪被害者カウンセリングに関して部外専門家として
○ 精神科医 ５９人
○ 臨床心理士 １２６人
を委嘱している。
