児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

平成23年上半期の犯罪情勢

 全体としては減少傾向ですよね。
 

平成23年上半期の犯罪情勢
http://www.npa.go.jp/toukei/seianki/h23_hanzaizyousei.pdf
4) 主な性犯罪の状況
強姦の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年同期に比べ、認知件数は27 件(4.7%)減少し、検挙件数が1件(0.2%)、検挙人員が48 人(15.0%)それぞれ増加している。
また、検挙率は86.3%で、前年同期に比べ、4.2 ポイント上昇している(図表3−1−(4)−1)。強制わいせつの認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年同期に比べ、認知件数は122 件(3.9%)、検挙件数は20 件(1.3%)、検挙人員は22 人(2.2%)それぞれ減少している。
また、検挙率は51.7%で、前年同期に比べ、1.4 ポイント上昇している(図表3−1−(4)−2)。認知した事件を発生時間帯別にみると、強姦は午前0時から午前2時が106 件(19.6%)、強制わいせつは午後8時から午後10 時が463 件(15.5%)と、最も多くなっている(図表3−1−(4)−3)。
検挙した被疑者の逃走手段は、図表3−1−(4)−4のとおりである。
強姦の年齢別検挙人員は図表3−1−(4)−5、強制わいせつの年齢別検挙人員は図表3−1−(4)−6のとおりである
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エ 子ども対象・暴力的性犯罪被害の状況
子ども対象・暴力的性犯罪(13 歳未満の少年が被害者となった強姦、強制わいせつ、強盗強姦(いずれも致死又は致死傷及び未遂を含む。)及びわいせつ目的略取誘拐(未遂を含む。)をいう。)の認知件数は、前年同期に比べ、14 件(2.7%)減少している。
罪種別にみると、前年同期に比べ、強盗強姦は1件、強姦は1件(3.4%)それぞれ増加し、強制わいせつは15 件(3.2%)、わいせつ目的略取誘拐は1件(7.7%)それぞれ減少している(図表3−12−(2)−6)。