児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

平成23年の犯罪情勢2012年06月14日

 子どもに対する性犯罪については、強要罪とか児童ポルノ製造罪に落ちてるのを強制わいせつ罪とかにすれば、もっと検挙数増えますよ。

http://www.npa.go.jp/toukei/seianki/h23hanzaizyousei.pdf
(4) その他
被災3県においては、発災直後、武装した犯罪グループによる略奪、性犯罪の多発等といった流言飛語が流布したが、特定の手口の窃盗を除き、いずれの罪種も前年同期に比べて減少している。強姦、強制わいせつについても、いずれも前年同期に比べて認知件数が減少し、震災に関連して発生したと思われる性的犯罪は数件にとどまっており、被災3県合計の検挙件数、検挙人員は、前年同期に比べそれぞれ減少しているが、検挙率は上昇している(図表2−2−(4))。
また、仮設住宅における刑法犯は、5月以降、被災3県の合計で 104 件を認知しているが、その大半は駐車車両に傷を付ける器物損壊であり、凶悪事件の発生はない。

【 対 策 】
警察では、避難所や仮設住宅に対するパトロールの強化や警察官立寄所、移動交番等の設置、女性警察官等による避難所等の巡回による相談の受理、チラシ等による注意喚起や相談窓口の紹介などにより、性犯罪等の各種犯罪の被害防止に努めた
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エ 子ども対象・暴力的性犯罪被害の状況
子ども対象・暴力的性犯罪(13 歳未満の少年が被害者となった強姦、強制わいせつ、強盗強姦(いずれも致死又は致死傷及び未遂を含む。)及びわいせつ目的略取誘拐(未遂を含む。)をいう。)の認知件数は、前年に比べ、34 件(3.0%)減少している。
罪種別にみると、前年に比べ、強姦は 10 件(18.2%)増加しているが、強制わいせつは 44 件 (4.1%)、わいせつ目的略取誘拐は 1 件(3.3%)それぞれ減少している(図表4−12−(2)−6)。