何件か、詳しい事件がありますね。
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/shounennhikou220224.pdf
少年非行等の概要
警察庁生活安全局少年課
（ 平成２ ２ 年１ 〜 １ ２ 月）
(2) 性犯罪被害
過去10年間の少年の性犯罪（強姦及び強制わいせつ）被害の認知件数の推移は、図23のとおりである。平成22年の認知件数は4,307件（前年比4.8％増）と増加した。内訳をみると、強姦被害は547件(同9.3％減)と減少したものの、強制わいせつ被害は3,760件（同7.2％増）と増加した。
(3) 学職別の被害
過去10年間の学職別刑法犯被害の推移は、図24のとおりである。平成22年は、未就学児童の被害が増加した（前年比16.5％増）が、その他の学職では減少した。小学生の刑法犯被害を罪種別にみると、図25のとおり、凶悪犯被害が67件（前年比6.9％減）、粗暴犯被害は882件（同8.8％減）、窃盗犯被害は２万644件（同5.2％減）と減少したが、性犯罪被害は927件（同11.7％増）と増加した。
(4) 年齢層別の被害
過去10年間の年齢層別刑法犯被害（０歳から５歳、６歳から12歳、13歳から19歳の３区分別）の推移は、表２のとおりである。平成22年は、０歳から５歳の刑法犯被害が410件（前年比16.5％増）と増加したが、その他の年齢層は減少した。
13歳未満の刑法犯被害は、図26のとおり３万1,833件（同4.9％減）であり、罪種別にみると、粗暴犯被害は1,386件（同4.2％減）、窃盗犯被害は２万8,132件（同5.5％減）と減少したが、子ども対象・暴力的性犯罪被害（13歳未満の少年が被害者となった強姦、強制わいせつ、強盗強姦（いずれも致死又は致死傷及び未遂を含む。）及びわいせつ目的略取誘拐（未遂を含む。）をいう。）は1,148件（同13.2％増）と増加した。凶悪犯被害は140件で、前年と比べ増減はなかった。・・・・・・・・・・・
(6) 児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件
児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件による送致件数、送致人員、被害児童数の推移は、表５のとおりである。平成22年の送致件数は2,296件（前年比13.1％増）、送致人員は1,627人（同7.4％増）であった。
このうち、児童買春事件の送致件数は954件（同12.9％減）、送致人員は701人（同19.0％減）、被害児童数は743人（同16.4％減）といずれも減少した。
児童ポルノ事件の送致件数は1,342件（同43.5％増）、送致人員は926人（同42.5％増）、被害児童数は618人（同52.6％増）と、いずれも大幅に増加し、統計を取り始めた平成12年以降最多となった。
また、被害児童のうち、未就学児童・小学生は126人（同103.2％増）と増加した。。。。。。。。。。。。。。。。
６ 福祉犯事件
(1) 児童買春事件
ア 高校教諭による児童買春事件（警視庁）
22 年５月、高校教諭（47 歳）は、モデル募集の掲示板サイトで知り合った女子高
校生（17 歳）に対し、対償を供与する約束をして性交した。６月、高校教諭を児童
買春・児童ポルノ禁止法違反で検挙した。
イ 無職親子による児童買春等事件（宮城）
22 年６月、無職男性（52 歳）は、知り合いの娘である女子高校生（17 歳）に対し、対償を供与することを約束して性交し、さらに無職男性の息子（28 歳）も同女と性交した。９月、無職の親子２人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反等で検挙した。
ウ 代行運転手による児童買春周旋等事件（石川）
22 年７月から８月までの間、代行運転手（30 歳）は、出会い系サイトを利用して遊客を募り、他の出会い系サイトで知り合った女子中学生（13 歳）を引き合わせて紹介し、遊客から同女に対償を供与し性交させた。９月までに、代行運転手等７人児童買春・児童ポルノ禁止法違反等で検挙した。
エ 弁護士による児童買春事件（千葉）
22 年６月、弁護士（33 歳）は、インターネット掲示板サイトで知り合った無職少女（16 歳）に対し、対償を供与して性交した。10 月、弁護士を児童買春・児童ポルノ禁止法違反で検挙した。
(2) 児童ポルノ事件
ア 会社員による中国における児童ポルノ製造事件（兵庫）
21 年５月、会社員（47 歳）は、中華人民共和国内のホテルにおいて少女（推定12〜15 歳）のわいせつな姿態等を撮影して、児童ポルノを製造した。22 年２月、会社員を児童買春・児童ポルノ禁止法違反で検挙した。
イ アメリカ人英会話塾経営者による児童ポルノ製造等事件（福岡）
15 年６月ころから21 年４月ころまでの間、アメリカ人英会話塾経営者（逮捕時69 歳）は、同塾の女子生徒複数人に対し、わいせつな行為を行い、その状況を撮影
し、児童ポルノを製造した。22 年５月までに、アメリカ人英会話塾経営者を児童買春・児童ポルノ禁止法違反等で検挙した。
ウ インターネット利用による組織的な児童ポルノ等販売等事件（北海道、茨城、山口）21 年12 月ころから22 年２月ころまでの間、無職男性（26 歳）等７人は、インターネット上に児童ポルノであり、かつ、わいせつな画像であるＤＶＤ等の販売サイトを複数開設し、不特定多数の者に販売等した。６月、無職男性等７人を児童買
春・児童ポルノ禁止法違反等で検挙した。
エ ファイル共有ソフト利用による児童ポルノ公然陳列等事件一斉取締り（北海道、青森、岩手、福島、警視庁、栃木、群馬、千葉、長野、静岡、石川、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、山口、愛媛、沖縄）
公務員男性（51 歳）らは、ファイル共有ソフト「Shareaza（ｼｪｱｰｻﾞ）」等を利用して、児童ポルノであり、かつ、わいせつな画像を不特定多数の利用者に閲覧可能な状態に設定し、公然と陳列するなどした。22 年９月、公務員男性等18 人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反等で検挙した。（本事例は、警察庁の調整により、21都道府県警察で一斉取締りを実施したもの。）
オ インターネット利用による男児ポルノ製造・販売等事件（警視庁、埼玉、兵庫）
16 年１月以降、デザイナー（29 歳）等４人は、インターネット上のホームページでモデルと称して男子児童を募集し、ホテルにおいてわいせつな姿態等を撮影して児童ポルノを製造した上、同画像をＤＶＤ等で販売した。22 年２月から10 月までに、デザイナーに児童ポルノを提供した会社員男性（47 歳）らを含む６人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反等で検挙した。
カ インターネットサイト管理会社による児童ポルノ等公然陳列事件（岡山）
22 年２月ころから７月ころまでの間、インターネットサイト管理会社社長（30歳）等５人は、同社が管理運営する画像投稿サイトを複数開設し、各サイトの内１つのサイトにアップロードされた画像等をすべてのサイトにおいて相互に共有するシステムを構築し、児童ポルノ画像等を不特定多数の利用者が閲覧可能な状態に設定し、公然と陳列した。10 月までに、インターネットサイト管理会社社長等５人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反等で検挙した。
キ 児童ポルノ愛好者グループによる児童ポルノ提供等事件
（岩手、福島、栃木、石川、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、山口、高知、福岡、佐賀、大分）
児童ポルノ愛好者グループのメンバーらは、低年齢児童に対するわいせつ行為等により製造した児童ポルノ画像等をグループ内で相互に交換、提供するなどした。22 年11 月までに、無職男性（51 歳）等６人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反等で検挙した。（本事例は、警察庁の調整により、10 月に13 府県警察による一斉捜索を実施したもの。）
