奥村は、その取扱分野において、仙台地裁古川支部の事件をボランティアで担当しています。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110406/trl11040608560001-n1.htm
被災者を法律面でサポートするため兵庫県弁護士会は５日、所属弁護士を岩手県に派遣、１１日に地元の弁護士とともに避難所などで法律相談を展開すると発表した。大阪弁護士会でも同様に１１日から弁護士を派遣する。
両弁護士会によると、今月１日に岩手弁護士会から支援を要請された。今月末までにそれぞれ約２０人を派遣する予定で、岩手弁護士会の案内で津波被害を受けた沿岸部を中心に避難所などを巡回、法律相談を担当する。
津波で家屋などの多くが押し流された被災地の実態を踏まえ、借地借家の権利関係の確認や不動産の権利書や通帳の紛失など生活に直結する相談が寄せられると想定。今回の被災地用に新たに作成したＱ＆Ａ形式の相談マニュアルを持参する予定で、兵庫県弁護士会災害復興等支援委員長の西野百合子弁護士は「阪神大震災で培ったノウハウを活用して被災者を法的に支援したい」と話している。
