児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

オーストラリア政府、児童ポルノ犯罪でISPにも責任を問う法案を施行へ

 先日摘発された一味販売サイトでは、まだワンプルムービーが公開されていたりしますが、開設者は勾留中なので削除できないのでしょう。弁護人も疎かったりすると、判決出てもそのままです。
 プロバイダーは警察から捜査事項照会とか来た時点で気付かないもんかと思います。

http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/02/25/004.html
自社の提供するサービスなどが児童ポルノ犯罪に悪用されていることを知りながら、一定期間内にオーストラリア連邦警察(AFP: Australian Federal Police)へと報告する義務を怠ったISPやコンテンツプロバイダーなどに対しては、最高US55,000ドルの罰金刑が科されることになるという