マニュアル作って、「法令を遵守しましょう」というのでは実効性ないでしょう。
県教職員コンプライアンス委初会合開催 わいせつ事件に意見集中＝静岡
2005.02.19 東京朝刊 34頁 （全423字）
読売新聞社
孫子の兵法じゃないですけど、対策は「己を知り、敵を知る」ということになると思います。
犯人側の事情（動機など）と被害児童側の事情（動機など）と環境要因を調査研究しないと、対策は出てこない。
そのためには、犯人と被害児童に接触する必要がある。
調査研究は、地方公共団体の努力義務ですが、自治体が調査研究を行った話は聞いたことがない。
第14条（教育、啓発及び調査研究）
国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの提供等の行為が児童の心身の成長に重大な影響を与えるものであることにかんがみ、これらの行為を未然に防止することができるよう、児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
2 国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの提供等の行為の防止に資する調査研究の推進に努めるものとする。
第15条（心身に有害な影響を受けた児童の保護）
関係行政機関は、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童に対し、相互に連携を図りつつ、その心身の状況、その置かれている環境等に応じ、当該児童がその受けた影響から身体的及び心理的に回復し、個人の尊厳を保って成長することができるよう、相談、指導、一時保護、施設への入所その他の必要な保護のための措置を適切に講ずるものとする。
2 関係行政機関は、前項の措置を講ずる場合において、同項の児童の保護のため必要があると認めるときは、その保護者に対し、相談、指導その他の措置を講ずるものとする。
第16条（心身に有害な影響を受けた児童の保護のための体制の整備）
国及び地方公共団体は、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童について専門的知識に基づく保護を適切に行うことができるよう、これらの児童の保護に関する調査研究の推進、これらの児童の保護を行う者の資質の向上、これらの児童が緊急に保護を必要とする場合における関係機関の連携協力体制の強化、これらの児童の保護を行う民間の団体との連携協力体制の整備等必要な体制の整備に努めるものとする。
国にせよ自治体にせよ、善良で困っている人への施策には予算が付きやすいが、善良でない・善良でなかった人への施策には予算は付きにくいですよね。票にもならないし。
