児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2013-05-11から1日間の記事一覧

「児童福祉法34条1項6号違反の児童に淫行をさせる罪と児童買春・児童ポルノ等処罰法7条3項の児童ポルノ製造罪とが併合罪の関係にあるとされた事例」 最高裁判例解説刑事編H21P463

「20の児童淫行があり これらは包括して1個の児童淫行罪とされた。).そのうち13に関して3頃製造罪の行為が認められる(これらも包括して1罪の3項製造罪とされた。)」という事案が執行猶予になることは通常ありえないんですよ。管轄違いの主張が出たので、家…