児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2011-01-06から1日間の記事一覧

性犯罪における被害者の承諾があったかどうかを判定する基準

これが裁判所の見方です。刑事事実認定―裁判例の総合的研究 (下)作者: 小林充,香城敏麿出版社/メーカー: 判例タイムズ社発売日: 1994/04メディア: 単行本この商品を含むブログ (3件) を見る 小林・香城「刑事事実認定 下」P119 礒邉衛「強姦の成否」 このよ…

警察官のための充実・犯罪事実記載例-特別法犯 新訂版

未公開の判例も紹介されています。 P155あたりからファイル交換ソフトでばらまく行為を4項提供罪(不特定多数)・5項所持罪(不特定多数)に当たるとしていますが、shareに関する大阪高裁H21.9.2はメールで送る場合のみを提供罪だとしていますので、判例違…

セクハラ相談窓口

弁護士によるセクハラの記事ですが、http://www.osakaben.or.jp/web/01_aboutus/06_images/06_soudanin.pdfには「大阪弁護士会の弁護士によるセクハラ・性差別を受けた方は以下の相談員にご相談ください」ということで相談員(弁護士)の名簿が載ってます。 …