児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

<国選弁護制度>「ゼロ接見」半年で62件…日弁連調査

 私選事件の相談は、まず国選弁護人の苦情からです。
 実情を体験するために、今年から国選事件にちょっと復帰します。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000090-mai-soci

<国選弁護制度>「ゼロ接見」半年で62件…日弁連調査
毎日新聞 3月30日(水)19時44分配信
 経済的余裕がない容疑者が国費で弁護士をつけられる被疑者国選弁護制度で、日本弁護士連合会は30日、正当な理由がないのに担当弁護士が一度も接見しなかった「ゼロ接見」が、半年間で少なくとも62件あったと発表した。受任3日後以降になって初めて接見したケースも1032件あり、日弁連は「問題のあるケースがなくなるよう、意識向上に努める」としている。弁護士が昨年4〜9月に受任したケースを調査した。担当弁護士が一度も接見していなかったのは493件で、431件は「受任直後に容疑者が釈放された」などの正当な理由があった。