児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「非出会い系」被害の子供、GREEが突出 「特定社が増やす」と業界怒り

 わかりやすくいうと、ガードマンの数の多い少ないで、発生件数が少ないサイトと多いサイトが出てくるんですが、事件が多く起きても訴えられるわけでもないし、コストが利益を圧迫するので、各社とも横並びでそこそこの対応をして、できれば安く挙げたいと考えています。
 営利企業だし、自主規制なのでやむを得ないかなと思います。
 結局、EMA認定サイトでも、各社とも安心だということではないということを知っておく必要があります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110218-00000502-san-soci
GREEは昨年1年間で、一昨年を212人上回る378人の子供の被害者を出した。全体(約350サイト)では、対前年比で103人増の1239人。GREEの増加分がその他のサイトの減少分をのみ込んでいる。また、全体の3割を占め、2番目に多かったサイト(102人)の3・7倍と、突出ぶりが分かる。
 大手SNS(ソーシャルネットワーキング・サービス)役員は「特定の会社のせいでSNS全体が悪く見られると、一生懸命やっている事業者が救われない」と話す。
 <<隠語といたちごっこ>> 大手SNSが採用している主な青少年保護策は、サイトパトロールゾーニング(年齢別機能制限)だ。
 サイトパトロールでは、数百人体制で24時間365日、異性との出会いを目的とした書き込みなどがないか、日記やミニメールを監視。不適切な投稿を見つけた場合、削除した上で利用停止などの措置を取るが、次々と表れる隠語とのいたちごっこが続いている。
 年齢層の離れた会員同士が交流できないようにするゾーニングもフィルタリング(有害サイトアクセス制限)を利用していなければ、年齢は基本的に自己申告で抜け道がある。
 対策に数億円を費やす会社もあり、厳しくすると会員離れを誘発することから負担は大きい。
 <<メール監視を導入>> グリーは昨年10月、「青少年の保護・健全育成に向けた取り組み強化」策を公表したばかり。他社が先行して行っていたミニメールの監視は「通信の秘密」に配慮し、昨年7月に初めて導入した。「出会ってから検挙されるまでにタイムラグがある可能性がある」(同社)ためか、まだ効果が見えていない。
 サイト監視業者によると、他のサイトでは「個人情報のチェックが緩いGREEで連絡を取ろう」といった“誘い出し”の書き込みも見られるという。グリーは「実際には緩くないし、他社より厳しい部分もある。今後とも出会い対策を最優先したい」としている。
 インターネットと子供の犯罪に詳しい奥村徹弁護士は「業界が一致団結して、対策を徹底していくことが大事だろう」と指摘している。