警察広報によりますと
殺人−１、強姦罪＋１、強制わいせつ罪−１
ということで、浄化されました。
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/pdf02-1.pdf
１現状
(1)検挙件数
○出会い系サイトに起因する事犯の検挙件数は448件（前年同期比
- 49件、-9.9%）。［１頁］
○コミュニティサイトに起因して児童が犯罪被害に遭った事犯の検挙件数は599件（前年同期比-127件、-17.5%）。［４頁］
(2)被害児童数［５頁］
○出会い系サイトに起因して犯罪被害に遭った児童は124人（前年同期比-９人、-6.8%）。被害の多い罪種は、児童買春が74人（全体の59.7%）。
○コミュニティサイトに起因して犯罪被害に遭った児童は509人
（前年同期比-37人、-6.8%）。被害の多い罪種は、青少年保護育成条例違反が273人（全体の53.6%）。
(3)被害児童の年齢［６頁］
○出会い系サイトに起因して犯罪被害に遭った児童で15歳以下は
48人（全体の38.7%）。
○コミュニティサイトに起因して犯罪被害に遭った児童で15歳以下は255人（全体の50.1%）。
(4)被害児童数の推移
○出会い系サイトにおける禁止誘引違反者の検挙や無届サイトの取締り等により、出会い系サイトに起因して犯罪被害に遭った児童数は前年同期比で減少し、長期的に見ても減少傾向。
○コミュニティサイト事業者等に対するミニメール内容確認の推進や実効性のあるゾーニングの促進等により、平成22年まで増加の一途を辿っていたコミュニティサイトに起因して犯罪被害に遭った児童数は、平成23年初めて減少に転じ、今期も引き続き減少。３今後の対策
(1)出会い系サイト対策
○禁止誘引行為等の書き込み違反者に対する取締りの継続
○悪質出会い系サイト事業者に対する取締り等の徹底
(2)コミュニティサイト対策
○サイト事業者の規模、態様及び児童被害等防止に向けた取組状況に応じた、ミニメール内容確認等サイト内監視体制の強化促進
○関係省庁、事業者及び関係団体等と連携した対策の継続
・更なるフィルタリングの普及徹底
・実効性あるゾーニングの更なる推進
※「ゾーニング」〜サイト内において悪意ある大人を児童に近づけさせないシステム。
年齢等成りすましを防止するため、携帯電話事業者の保有する契約者年齢情報を活用したゾーニングが有用。一部の携帯電話事業者とコミュニティサイト事業者が、年齢情報を活用したシステムを導入。
○ＥＭＡへの情報提供によるサイトの厳格な認定監視等の継続
※「ＥＭＡ(エマ)」〜一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
【ContentEvaluationandMonitoringAssociation】
青少年を違法・有害情報等から保護し、健全育成する観点から、コミュニティサイトを認定・監視し、啓発教育を促進するための、有識者からなる第三者機関。平成２０年４月設立。
○児童・保護者・学校関係者等に対する広報啓発と情報共有
○新たなコミニュケーションサービスに対する対応の検討
