児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「非出会い系」被害、初の減少=大手サイトの対策が影響か―警察庁

 減ってこれだけあるようです。
 児童ポルノの規制には躍起になっている人たちは、どうしてこのサイトを攻撃しないのかが理解できません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110908-00000032-jij-soci
子どもの被害を罪種別にみると、青少年保護育成条例違反が304人と最も多く、次いで児童ポルノが109人、児童買春が103人など。強姦(ごうかん)(3人)、強制わいせつ(4人)、略取誘拐(1人)などの凶悪事件に巻き込まれたケースもあった。
 年代別では、16歳が139人と最多で、17歳(118人)、15歳(108人)と続いた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110908-00000514-san-soci
被害の罪種別は、青少年保護育成条例違反が304人(74人減)で最多。児童ポルノ109人(26人増)、児童買春103人(4人減)と続いた。年齢別では16歳が139人、17歳が118人と上位を占めたが、14歳以下も181人に上った。
 きっかけになったサイト別では、22年に378人(上半期171人、下半期207人)と突出していた大手携帯ゲームサイトが対策強化で149人に減少。ただ、第三者機関のモバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)が「健全」と認定したサイトが依然として被害者数の上位4サイトを占めており、警察庁は引き続き、監視体制の強化を求めていく方針。
 一方、出会い系サイトを通じて被害に遭った子供は8人減の133人と減少傾向が続いている。
 両サイトを比較すると、出会い系の被害の59・4%が買春だったが、コミュニティーは3分の1以下の18・9%。14歳以下の割合は出会い系が18・8%だったのに対し、コミュニティーは33・2%と低年齢層が目立った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110908-00000036-mai-soci
子供の会員が成人に誘われて犯罪被害に遭うケースを減らすため、大手サイト事業者は、面識のない異性との出会いを目的とするミニメールがやりとりされていないかを監視し、問題のあるものを削除する態勢を強化している。