児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

新潟県における福祉犯事件は全国的に見ても少ない方である

 少なければ、被害者保護も行き届くことを期待します。
「少年警察補導員による指導」で立ち直るようです。

http://www.police.pref.niigata.jp/kouaniinkai/kaigi10-06-30.htm
公安委員会定例会議の開催状況
1 開催日 平成22年6月30日(水)午後1時00分〜午後4時05分
2 出席者 本望委員長、小川委員、小熊委員、小島委員、小林委員
  本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、刑事総務課長、情報通信部長
(6)  福祉犯事件について
   委員から、「毎週のように定例会議において新潟県青少年健全育成条例違反事件や児童買春事件について報告を受けているが、新潟県における検挙件数は、全国的な統計から見るとどのくらいの位置なのか。新しく取り入れたチームティーチング方式による非行防止教室等における子どもへの初発型非行防止に対する指導、啓蒙活動での福祉犯被害等に対する注意喚起が必要ではないか。」旨の発言があった。
   
   警察本部から、「新潟県における福祉犯事件は全国的に見ても少ない方である。県内における平成21年中の福祉犯検挙件数は104件(103人)であり、同被害に係る被害少年は80数名であり、関東方面に比べはるかに少ない。関東地域には風俗店が多いが、新潟県等の日本海側には同店が少ないことも影響しているのではないか。また、県下3か所の少年サポートセンターに少年警察補導員が勤務しているが、性的被害に係る被害少年の3分の1が同センターの立ち直り支援を継続的に受けている。支援は家族同伴であったり、被害者個人であったりするが、新たな被害予備軍も多数いる。福祉犯事件は検挙して終わりでなく、半分は被害少年に対するアフターケアが必要である。被害少年の9割は女性であり、少年警察補導員による指導を実施し立ち直ってそこでようやく事件が終わる。少年課の中で捜査員と補導員が連携した対策を講じるとともに、学校等へ出向き福祉犯の被害に遭わないよう指導していきたい。」旨の説明があった。