児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

サイバー補導

 出会い系アプリへの対応ができてないんですが、刑事がアプリで近場の少女と待ち合わせをして、補導するということになってます。最近。
 まだ被害にあってない段階で、虞犯で補導するわけで、補導した児童を端緒として福祉犯の捜査をして、相手方を検挙するということで、まあ、検挙数は上がるでしょうね。
 児童は救済じゃなくて保護処分へ。何やってるのかわかんないです。

http://mainichi.jp/select/news/20131002k0000e040218000c.html
サイバー補導:警察庁、積極対応指示へ 性犯罪防止
毎日新聞 2013年10月02日 15時00分(最終更新 10月02日 15時39分)
 インターネットを利用する子どもが児童買春などの性犯罪被害に遭う事件が後を絶たないことから、警察庁は近く、出会い系サイトやネット掲示板に下着販売や性行為を誘う書き込みなどをした少年少女については補導するよう全国警察に指示する方針を固めた。何度も書き込むなど悪質な場合を除き、積極的な対応を取ってこなかったが、「サイバー補導」を徹底することで犯罪に巻き込まれるのを未然に防ぎ、保護者にも注意を払うよう促したい考えだ。【川辺康広、黒田阿紗子】
 同庁によると、18歳未満が補導されると、「少年補導票」が作成される。補導の事実は保護者に通知される他、事案によっては学校にも連絡する場合がある。4月以降、犯罪につながる情報を監視する「サイバーパトロール」で書き込みを確認した場合、本人に接触して補導する取り組みを10都道府県警で試行してきたが、有効だとして全国に広げる。
 2008年に改正された出会い系サイト規制法は、事業者が性行為を誘う書き込みを発見した場合に削除することを義務付けた。この効果もあり、児童買春や青少年保護育成条例違反=淫行(いんこう)=などの犯罪被害は08年の724人から、12年は218人にまで減少。一方、同法は子どもが出会い系サイトを利用することを禁じているが、性行為を誘うなど悪質な書き込みで摘発まで至った子どもは08年が119人だったのに対し、09年以降は220〜280人台で推移。今年上半期は96人で前年同期比38人減だったものの依然高水準だ。

 警察庁で分析したところ、摘発側、被害側のいずれも「下着を買ってください」「援助交際したい」などと気軽に書き込んだことをきっかけに事件に関わってしまったケースが目立ったという。同庁幹部は「罪悪感なく書き込んでいる場合が多い。補導の徹底で、被害を受けたり摘発されたりする子どもを減らしたい」と話す。

 警視庁も数年前からやってたけどな。一種のおとり捜査。

http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20131002-OYT1T00775.htm
捜査員が定期的にネット掲示板をチェックし、買春や下着購入などを持ちかける少女からの書き込みを見つけた場合、警察官だと告げずに呼び出し、補導する。繁華街を深夜に歩く少女などに対する従来の「街頭補導」だけでは性犯罪の被害を食い止められないと判断した。
 警察幹部によると、ネット上に広がっている「出会い系掲示板」やコミュニティーサイトなどでは、未成年者からデートや食事のほか、金額を示して買春を誘うケースが後を絶たない。下着の買い取りを呼びかける書き込みも多く、その後、売春にエスカレートする例もあるという。
 こうした事件に巻き込まれる少女は、過去に補導歴がないケースも目立つ。このため、学校や保護者が被害に気付きにくいという背景もある。掲示板はチェックするものの、警察側から売春などを誘う書き込みなどは行わないなど、犯罪を誘発、助長しないように配慮するとしている。

 サイバー補導を巡っては、静岡県警が2009年7月から先行的に開始。県警幹部によると、書き込みに応じるふりをした捜査員が待ち合わせ後、身分を名乗った上で警察署に連れて行き、注意した上で親に引き渡している。県警では今年8月までに58人を補導した。