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大阪弁護士会の資料では
パソコンによる偽造の場合、前科無しで懲役２年６月の実刑となった事例が報告されています。
第148条（通貨偽造及び行使等）
行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。
2 偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。
＊未遂罪（一五一）、予備罪（一五三）、貨幣（貨幣）、銀行券（日銀四六）、特別規定（通貨、紙幣）
第149条（外国通貨偽造及び行使等）
行使の目的で、日本国内に流通している外国の貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、二年以上の有期懲役に処する。
2 偽造又は変造の外国の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。第150条（偽造通貨等収得）
行使の目的で、偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を収得した者は、三年以下の懲役に処する。第151条（未遂罪）
前三条の罪の未遂は、罰する。第152条（収得後知情行使等）
貨幣、紙幣又は銀行券を収得した後に、それが偽造又は変造のものであることを知って、これを行使し、又は行使の目的で人に交付した者は、その額面価格の三倍以下の罰金又は科料に処する。ただし、二千円以下にすることはできない。第153条（通貨偽造等準備）
貨幣、紙幣又は銀行券の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
