2011-12-10から1日間の記事一覧
児童淫行罪の実行行為は性交類似行為なので、３項製造罪とは重なりが小さいのですが、撮影行為はわいせつ行為でもあるので、強制わいせつ罪とは一個の行為になります。
児童福祉法違反については、被害者推知報道を禁止する規定はありません。 条解刑事訴訟法 3) 被害者特定事項 例示されている氏名，住所のほかに，具体的な事実関係にもよるが，例えば，被害者の勤務先や通学先，配偶者や父母の氏名等の情報等が考えられよう…
児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪・映像送信要求罪・住居侵入、強制性交等、邸宅侵入、強制性交等致傷、強姦致傷、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反弁護人（～に強い弁護士よりは詳しい） 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）
性犯罪・福祉犯（監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法）の被疑者（犯人側）の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。
