児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2011-11-06から1日間の記事一覧

強制わいせつ罪と3項製造罪の罪数処理についての最高裁の態度

広島高裁H22.1.26は併合罪説、広島高裁H23.5.26は観念的競合説で、H23のが上告されて棄却されています。判例違反として広島高裁H23とか東京高裁h19.11.6が主張されていると思われますが、「判例違反をいう点は,所論引用の各判例はいずれも事案を異にして本…

青少年保護育成条例についての関係省庁の見解(福岡県青少年保護育成条例の解説H04)

青少年保護育成条例についての関係省庁の見解 この資料は、福岡県において、昭和31年6月26日制定をみた背少年保護育成条例案の審議にあたり、従来とかく論議の対象とせられていた規制事項等同条例案の内容につき、法務省、自治庁、法制局等関係省庁らか聴取…

遺留分減殺請求で和解(3000万円)

親が、亡くなる数年前に土地を売却して代金を他の相続人に生前贈与していた。 被告は贈与を全部否認。 売却代金の小切手を追いかけて、銀行への調査嘱託で贈与を立証しました。 調停段階では500万の調停案でした。