教員から相談があると、まず依願退職で懲戒処分を回避する可能性を検討します。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00050073-yom-soci
わいせつ教員の処分歴共有…他教委で再雇用防止
（写真：読売新聞）
わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用される例が後を絶たないことから、文部科学省は、都道府県教育委員会が教員免許の更新状況を把握するために運営している「教員免許管理システム」を改修し、自治体の枠を超えた処分歴の共有化に乗り出す。文科省は、児童や生徒にわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に通知している。教員が懲戒免職や分限免職、禁錮以上の刑を受けると免許は失効し、官報に氏名などが載る。しかし、他の教委によるチェックは行き届いていない。免許失効となった教員が免許状を「紛失した」などと偽って返納しないまま、別の自治体で採用されることがある。
