で、解決方法としては、東京・大阪・名古屋の弁護士に近県の国選も受けることにするのか、都市部の弁護士登録を抑制するか、刑事事件の管轄を弁護士不足を理由にして動かせるようにするか、などして、地域差をならすしかないですよね。
どおりで「国選弁護人が接見に来ない」という苦情が届くわけです。
奥村弁護士は国選登録していません。
刑事弁護については、最近の特別刑法を研究しながら、年４〜５件私選で受任する程度です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050104-00000401-yom-soci
国選弁護人に登録している弁護士が一昨年１年間に担当した１人当たりの被告人数
東京の３弁護士会平均の２・６人
茨城は２５・６人
釧路が２４・２人
群馬が２２・３人
大阪と名古屋平均３・７人。
大阪では、国選弁護に登録すると、一定数の受任が強制されて、事件も選べません。
それでもベテラン弁護士ならそつなくこなせるのでしょう。
奥村弁護士としては、国選弁護でも私選弁護でも弁護人の責任に軽重がないわけですが、刑事弁護で手抜きをして、実刑になったり、拘束期間が長くなったときは、被告人には気の毒ですし、責任の取りようがないので、詳しい分野に限定して、件数的にもこの程度です。
自戒してますし、遠隔地の身柄事件も受任してますから、お許し下さい。
http://d.hatena.ne.jp/okaguchik/20050104#p1
で指摘されているように、周知の事実です。
「支部の国選事件は、新規登録弁護士に優先的に配点して、駆け出し弁護士の収入源を確保している」と言っていた単位会を知っています。
