児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2018-12-15から1日間の記事一覧

23歳による強制わいせつ行為について、行為者に198万円の損害賠償責任を認め、同居する父親の責任を否定した事例(東京地裁h29.6.1)

行為者が刑務所にいると、判決取っても回収できないので、親も被告に加えたんでしょうが、親には責任がないということに。 刑事事件は、被害弁償しなくても、執行猶予になっているようです。 被害者は、強制わいせつの被害に加えて、弁護士費用・訴訟費用が…