児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2013-07-31から1日間の記事一覧

内山絢子「有害指定件数が増加したということは市場に流通する有害な流通物が増加していることである。にもかかわらず、性犯罪が減少しているということは、有害物の流通と犯罪とは統計的には関係ないということになろうか。」

内山先生から直メールで教えてもらいました。 内山絢子「子どもの性的被害と法規制 被害者学研究23号 条例による規制と性犯罪 1 有害情報の規制 性や暴力に関して、有害指定された件数と性犯罪との関連については、図2に示すとおりである。 1988年以降急激に…

1対1の性犯罪については被害者の供述には補強証拠が必要だという最高裁判例

昨日の刑法学会関西部会でそう紹介されていました。 「本件公訴事実のうち,暴行,脅迫及び姦淫行為の点を基礎付ける客観的な証拠は存しない。そうすると,上記事実を基礎付ける証拠としては,Aの供述があるのみであるから,その信用性判断は特に慎重に行う…