児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

司法修習生も就職難?、大阪弁護士会の求人集め苦戦

 都市以外に散れという方針じゃなかったっけ。
 大阪も一地方都市となって、今後も需要増も見込めないのに集めてどうする。
 奥村が修習生だったときは、事務所訪問も不便な修習地だったので入れてくれるところに入りましたけど。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090703-OYO1T00564.htm?from=top
 従来、弁護士志望の修習生は法律事務所に就職して「イソ弁(居候弁護士)」となり、経験を積んでから開業するのが通例だが、修習生の増加に伴って勤務先が見つけにくくなった。
 このため、同弁護士会は07年3月、初めて集団就職説明会を開催。この時は38事務所が参加した。その後の4回も20〜34事務所がブースを設けたが、今回は16事務所と、初回の半分以下にとどまっている。
 一方、説明会への参加を希望する修習生は約180人に上り、うち約160人が半年後に就職を控えた12月の修習終了予定者。07、08年は数人だった「ソクドク」が、今年は激増する可能性がある、という。
 対策として、同弁護士会は3月、ベテランの事務所で半年間、実務を学ぶ制度を新設。メールを使って相談に乗るシステムも整えており、今後も支援策を打ち出す方針。
 就職支援を担当する田中宏・副会長は「弁護士全体の信頼が損なわれないようレベルアップを図りたい」と話している。