児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

携帯各社の有害サイト閲覧規制に総務省「待った」

 ブラックリスト方式だと、イタチごっこになると思います。
 青少年保護という観点からは、ホワイトリストが安全ですけどね。
 総務省はどっちむいて行政やってるのかわかりません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000944-san-bus_all
 総務省が問題視しているのはホワイトリスト方式。一般サイトにまったくアクセスできなくなり、利用激減が予想されるため。携帯のネット利用を牽引(けんいん)してきた競売サイトやネット商店街、若者の利用が急拡大しているゲーム交流や携帯小説は、ほとんど一般サイトのため接続が規制されてしまう。
 携帯サイト関連市場は、平成14年の2986億円弱から18年には9285億円と、パソコン系サイトを上回る伸び率で成長してきた。しかしホワイトリスト方式が浸透すれば、成長鈍化は避けられない。総務省が29日開いた有害サイトに関する検討会では、ネット関連サービス大手、ミクシィ笠原健治社長や楽天の幹部が、厳しすぎる閲覧規制に反対する意見を述べた。