国選弁護人に戻る気はありません。
http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200605220367.html
刑事裁判の約４分の３を占める国選弁護は、低報酬による質低下のため、憲法で定めた、資力に余裕のない被告人の弁護人依頼権が保障されていないとの批判が根強かった。このため、新報酬システムで熱心な弁護活動を支え、大幅な改善を図ることになった。
国選は謄写費用出ないそうなのでそこを何とかしてほしいですね。
国選で実刑になった事件の相談を受けるんですが、記録も何にもなかったりします。
謄写していないのに被告人に分厚い記録（別事件？）を見せる振りをしたという話（控訴審で記録もらいに行ったら全く謄写していなかった）もありました。
