国選弁護は費用はもらえない割に責任は重いので、奥村は受けません。抗議の意味合いはなく、弁護士業務が持たないからです。
私選でも、「謄写費用１枚40〜60円でした」というと、高額になってトラブルこともあります。
弁護人立証はコピーを検察官に送らされて、検察官立証は、閲覧に来させる・被告人の費用で謄写させるという不平等を改善する必要があります。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008033102099696.html
法テラス副所長が抗議辞任 コピー代も出ない「なり手いなくなる」
2008年3月31日 朝刊
刑事裁判の被告に国選弁護人をあっせんする日本司法支援センター（法テラス）の愛知地方事務所の石井三一副所長（弁護士）が、弁護士過疎地域での弁護活動補助をめぐる本部の方針変更に抗議し、辞任していたことが分かった。被告の弁護に必要な証拠書類のコピー代について、法テラスが行っていた肩代わりを本部が廃止したためだ。刑事事件で被告の国選弁護人に選定された弁護士は、検察庁が開示した証拠書類について、閲覧するか必要な分をコピーをする。コピー費用は２００枚以内は報酬に含まれているが、それを超えた分は弁護士の負担となる。
一審国選で実刑事件の場合、記録もないのに依頼にみえることになって、難しいですね。
