2015.9.8 逮捕
2015.11.19 第一回 無罪主張
2016.11.17 論告弁論
2017.1.20 判決 被告人控訴
量刑相場的には、1回自白事件なら執行猶予もあり得ます。
刑法が改正されると監護者性交等罪として強姦罪と同じ法定刑（5年）になりますが、現行法ではこの程度の量刑です。
上記の者に対する児童福祉法違反被告事件について，当裁判所は，検察官早郄宏平及び私選弁護人牧野聡（主任），中田政義各出席のうえ審理し，次のとおり判決する。
主文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，当時，児童養護施設の施設長を務めるものであるが，同施設に入所中であったＡが１８歳に満たない児童であることを知りながら，その立場を利用し，平成２６年８月５日から同月６日までの間，滋賀県長浜市〈以下省略〉ａ広場ｂコテージにおいて，同児童をして被告人を相手に性交させ，もって児童に淫行をさせる行為をした。
（証拠の標目） （注）括弧内の甲，乙の数字は証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。
（事実認定の補足説明）
１ 弁護人は，被告人がＡ（以下「Ａ」という。）を相手に性交させた事実はなく，無罪であると主張するので以下検討する。
２ Ａは公判廷において，児童養護施設のキャンプ行事で平成２６年８月５日からａ広場に行き，入浴を済ませた後，被告人が宿泊するコテージ１階「○○」でテレビを見せてもらっていたが，被告人が会議から戻ってきてＡが座っていたベッドの隣に被告人が座り，キスをされ仰向けに倒されて陰部を触られ，服を脱がされて性交された旨述べるので，以下，信用性を検討する。
・・・・
以上によれば，被告人の供述は信用できない。
４ よって，信用できるＡ供述によれば，判示の事実を認定できる。
弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は児童福祉法６０条１項，３４条１項６号に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，所定刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中３０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
被告人は被害児童が在籍していた児童養護施設の施設長であり，虐待を受けて入所した被害児童を保護し，健全な育成に努めるべき重責があるにもかかわらず，自己の性欲を満たすために本件犯行に及んだものである。被害児童は，当時１７歳で母からの虐待により入所していたから，ほかに行き場がなく唯一の生活基盤である施設において，施設長である被告人を信頼していたところ，その関係を悪用されて性交に至ったものである。被害児童は本件後，嫌悪感や孤独感を感じながら誰にも言い出せず，自己肯定感が持てずにいたが，母との関係悪化により発覚したもので，児童の健全な育成は著しく阻害されており，将来への悪影響も強く懸念される。被害児童は，被告人の応訴態度により証人尋問を受けざるを得なくなり，この手続における精神的・肉体的苦痛も大きいといえる。他方，被告人は不合理な弁解に終始し，反省の態度は全く見受けられず，被告人の刑事責任は重いといえる。
そうすると，被告人は罰金前科しかないことなどの事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ない。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役４年）
京都地方裁判所第３刑事部
（裁判官 御山真理子）
