国賠事件の判決でだいたいわかります。
刑事事件の判決は見せてもらいましたが、公表できないそうです。
名古屋地方裁判所判決平成２２年２月５日
判例タイムズ１３２５号９７頁
判例時報２０８６号７３頁
ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
主 文
１ 被告国は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１９年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告愛知県は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１９年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の１を被告国の負担とし，原告に生じた費用の５分の１を被告愛知県の負担とし，被告国に生じた費用の５分の４及び被告愛知県に生じた費用の５分の４を原告の負担とし，その余を各自の負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り仮に執行することができる。ただし，被告国が１００万円の担保を供するときは，第１項の仮執行を免れることができ，被告愛知県が１００万円の担保を供するときは，第２項の仮執行を免れることができる。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか，括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１） 本件性行為等
ア 原告は，昭和４９年Ｃ１月Ｃ２日生まれの男性である。
イ 原告は，平成１８年７月２４日午後８時３０分ころ，名古屋市Ｃ３区Ｃ４町Ｃ５番地ホテルＢ１（以下「本件ホテル」という。）２０１号室において，Ａ子が１７歳であることを知りながら，Ａ子と性行為をした（本件性行為）。
ウ Ａ子は，本件性行為当時，１７歳９か月であった。
（２） 本件被疑事件及び本件被告事件の経緯
ア 本件被疑事件の捜査の端緒等
（ア） Ａ子は，平成１８年８月２８日，Ａ子の母とともに愛知県瀬戸警察署（以下「瀬戸署」という。）に出頭し，本件性行為につき被害の申告をした（以下「本件申告」という。）。
瀬戸署では，本件申告について，Ａ１警部補，Ａ２警部補，Ａ３巡査部長，Ａ４巡査，Ａ５巡査などが所属する瀬戸署生活安全課少年係が捜査を担当することとなった（以下，瀬戸署所属の司法警察員・司法巡査らを「本件警察官ら」という。）。
Ａ５は，同日，Ａ子から事情を聴取し，供述調書（甲２２，５０）を作成した。なお，Ａ子は，被害届と題する文書は作成していない（証人Ａ３）。
Ａ３は，同月３１日，Ａ子の写真撮影を行い（甲２５），また，原告の住民登録地に対する視察にかかる捜査報告書（書証として提出されていない書類（以下「未提出」と表示する。））を作成した。
（イ） また，本件警察官らは，平成１８年９月２日，Ａ子の案内により，本件ホテルなど現場の引き当たり捜査を行い，同月４日付けで被害現場等確認に関する捜査報告書（未提出）を作成した（甲２７，５１，証人Ａ３）。
（ウ） Ａ３は，平成１８年９月５日，Ａ子の母の事情聴取をし，供述調書（甲２１，４９）を作成した。
また，Ａ２は，同月７日，Ａ子から事情聴取をし，本件被疑事実に関する供述調書（甲２３，５１）及びＡ子の身上関係についての供述調書（未提出）を作成した（甲１，１５）。
（エ） 本件警察官らは，本件被疑事件の裏付け捜査のため，平成１８年９月１２日，本件ホテルからジャーナル等の領置手続を行い（甲２６），本件ホテルの部屋などの写真撮影を行った（甲２９）。
Ａ２は，犯行場所の特定に関する同日付けの捜査報告書を作成した（甲２７）。
イ 逮捕状の請求等
（ア） 本件警察官らの上記捜査に基づき瀬戸署警視（刑事訴訟法１９９条２項による指定を受けた司法警察員）Ａ６は，平成１８年９月２１日，瀬戸簡易裁判所裁判官に対し，原告について，逮捕状請求書（甲３９。以下「本件逮捕状請求書」という。）により逮捕状を請求した（以下「本件逮捕状請求」という。）。本件逮捕状請求書記載の「被疑事実の要旨」は，別紙１（甲３９）のとおりである。
本件逮捕状請求時以前に，本件警察官らにおいて作成又は入手していた書類は，別紙２「各時点で捜査機関が把握していた事実関係（一覧表１）」（以下「一覧表１」という。）の「? 逮捕請求の時点（警察（被告県））」欄記載の書類等である。
また，原告の居室及び使用車両に対する捜索差押許可状を請求した（甲２８，５２）。
（イ） 瀬戸簡易裁判所裁判官は，平成１８年９月２１日，原告についての逮捕状（甲３８。以下「本件逮捕状」という。）及び原告の居室及び使用車両に対する捜索差押許可状を発付した（甲２８，３８，５２）。本件逮捕状記載の「被疑事実の要旨」は，「別紙逮捕状請求書のとおり」として，本件逮捕状請求書の「被疑事実の要旨」（別紙１）の記載をそのまま引用している。
（ウ） 本件警察官らは，平成１８年９月２５日午前８時４分から１０分にかけて，原告の居室の捜索を実施し，原告の使用する携帯電話機１台を差し押さえた（甲５２）。
また，本件警察官らは，同日午前８時１２分から２０分にかけて，原告の使用する普通乗用自動車の捜索を実施した（甲２８）。
本件警察官らは，原告を瀬戸署に任意同行し，Ａ４は，同時５７分，瀬戸署において，本件逮捕状により原告を逮捕した（甲３８。以下「本件逮捕」という。）。
（エ） Ａ３は，平成１８年９月２５日午前９時００分ころ，原告につき弁解録取の手続を行い，弁解録取書を作成し（甲４６），原告の取調べを行い，本件被疑事実に関する簡単な事実関係を記載した供述調書（甲４５）及び原告の身上関係に関する供述調書（未提出）を作成した。
また，Ａ４は，上記差押えにかかる原告使用の携帯電話機１台について写真撮影を行った（甲５３，乙ロ２）。
（オ） なお，原告は，Ａ子から本件申告をしたことなどの連絡を受けたため，本件逮捕前の平成１８年９月７日ころ，勤務先の顧問弁護士であった原告訴訟代理人弁護士（以下「本件弁護士」という。）に，Ａ子との関係について捜査が行われていることに関して相談していた（甲３６，４４，原告本人）。
ウ 勾留請求及び勾留状の執行
（ア） 瀬戸署司法警察員は，送致書（「犯罪事実」以外の部分は未提出。以下「本件送致書」という。）を作成して，平成１８年９月２６日午前９時００分，本件被疑事件を原告の身柄と共に名古屋地方検察庁所属の検察官に送致する手続を行い，名古屋地方検察庁所属の検察官は，同時２０分，その送致を受けた（甲３８。以下「本件送致」という。）。
（イ） 名古屋地方検察庁検察官事務取扱副検事Ａ７（以下「Ａ７」又は「本件副検事」という。）は，平成１８年９月２６日，原告について，弁解録取の手続を行い，弁解録取書（甲４７）を作成し，原告を更に勾留する必要があるとして，同日，名古屋地方裁判所裁判官に，原告について勾留請求書（甲５４。以下「本件勾留請求書」という。）により勾留の請求をした（以下「本件勾留請求」という。）。
本件勾留請求書（甲５４）は，別紙３のとおりであり，「被疑事実の要旨」について「司法警察員送致書記載の犯罪事実に同じ」と記載して，本件送致書の「犯罪事実」（別紙４。甲５５）を引用している。
本件勾留請求時以前に，本件副検事が送付を受けあるいは作成していた書類は，一覧表１の「? 勾留請求の時点（検察（被告国））」欄記載の書類等である。
（ウ） 名古屋地方裁判所裁判官は，平成１８年９月２６日，原告に対し，勾留質問を行い，勾留状（甲４０。以下「本件勾留状」という。）を発し，同日午後４時２６分，本件勾留状の執行がされた（以下「本件勾留状執行」という。）（甲４０）。本件勾留状記載の「被疑事実の要旨」は，別紙５（甲４０）のとおりである。
原告は，同月２６日，本件逮捕前から本件被疑事件について相談していた本件弁護士を，本件被疑事件の弁護人として選任した（甲４１）。
（エ） 本件弁護士は，平成１８年９月２７日，名古屋地方裁判所裁判官の行った上記勾留の裁判に対し，原告が全治２週間の見込みの顔面打撲の傷害を負い，通院加療中である旨の平成１８年７月３１日付け診断書及び原告の妻の身柄引受書を添付して，準抗告を申し立てた（乙イ１）。
名古屋地方裁判所は，上記準抗告申立書の写しを本件副検事に送付し，本件副検事は，これを閲読したうえで，名古屋地方裁判所に対し，意見書（未提出）を提出した（証人Ａ７）。
名古屋地方裁判所は，翌２８日，上記準抗告を棄却する決定をした（乙イ２）。
エ 勾留後の取調べ等
（ア） Ａ３は，平成１８年９月２７日の午前・午後，同月２８日の午前・午後及び同年１０月２日の午前に，原告の取調べをし，それぞれ供述調書を作成した（平成１８年９月２７日に甲３０，同月２８日に甲３１・３２，同年１０月２日に甲３３）（以下，これらの取調べを「本件各警察官調べ」といい，本件各警察官調べによる各供述調書を「本件各員面調書」という。）。
（イ） 本件弁護士は，平成１８年９月２９日ころ，原告と警察署の留置施設で接見し，その際，本件警察官らとも面会し，なぜ原告を逮捕したのか，恋愛関係があるのにいん行に該当するのかなどと尋ね，また，Ａ子の母の交際相手が，原告の勤務先に押しかけたり，原告に暴力をふるったりしたことなどを伝えたが，本件警察官らは，法律論争はしないなどとして取り合わなかった（乙ロ１，証人Ａ３）。
（ウ） 本件副検事は，同年１０月３日及び５日，原告の取調べをし，それぞれ供述調書を作成した（甲３４，３５）（以下，これらの取調べを「本件各副検事調べ」といい，本件各副検事調べによる各供述調書を「本件各検面調書」という。）。
本件副検事は，上記１０月５日の取調べを終えた後，原告に対して，略式手続について説明を行い，原告から略式手続について異議がない旨の申述書（甲４２）の提出を受けた（乙イ３）。
オ 公訴提起及びその後の経緯
（ア） 本件副検事は，名古屋区検察庁の検察官として，平成１８年１０月５日，名古屋簡易裁判所に対し，原告について，本件条例違反の罪で起訴状（甲２。以下「本件起訴状」という。）を提出して公訴を提起し，略式命令を請求した（平成１８年（い）第××××号，以下「本件公訴提起」という。）。本件起訴状記載の「公訴事実」は，別紙６（甲２）のとおりである。
本件公訴提起時以前に，本件副検事が送付を受けあるいは作成していた書類は，一覧表１の「? 公訴提起の時点（検察（被告国））」欄記載の書類等である。
（イ） 名古屋簡易裁判所裁判官は，平成１８年１０月５日，原告を罰金４０万円に処する旨の略式命令を発令し（甲３），同日，同命令が原告に送達され（甲４），原告は，同日，４０万円を納付して釈放された。
原告は，同月１０日，名古屋簡易裁判所に対し正式裁判を請求した（平成１８年（ろ）第××号。甲５）。
（ウ） 本件副検事は，平成１８年１０月１７日，Ａ子からはじめて事情を聴取し，供述調書を作成した（甲２４）。
（エ） 平成１８年１１月３０日，本件被告事件の第１回公判期日が行われ，原告は，本件性行為は淫行に当たらないとして無罪を主張した（甲６）。
（オ） 名古屋簡易裁判所は，平成１９年５月２３日，本件被告事件について，原告の行為が淫行に当たるとはいえないとして，原告に対し，無罪の判決を言い渡し（甲１），同年６月７日，控訴期間経過により，同判決は確定した。
判例タイムズ１３２５号９７頁の解説
３ 判例・学説との対応
（１） 本件被疑事件・本件被告事件における嫌疑等
ア 本判決は，本件規定について，福岡県青少年保護育成条例に関する昭和６０年大法廷判決における「いん行」の定義が妥当するものとしている。これについて，本判決の引用する本件条例の愛知県総務部青少年女性室編集発行の解説（『愛知県青少年保護育成条例の解説』）のほか，高橋省吾・昭６０最判解説（刑）２５１頁も同趣旨を述べている。
昭和６０年大法廷判決については，論点が多岐に亘り，各論点について種々の見解があり，特に，憲法３１条に関しては，罪刑法定主義に基づく淫行処罰規定の犯罪構成要件の明確性，実体的適正処罰の原則に関わる議論がなされているところである（詳しくは，後掲の各文献のほか，高橋・前掲２６１頁〔補注〕記載の文献，西森英司「青少年育成条例の淫行の禁止」長沼範良ほか編『警察基本判例・実務２００』５２０頁を参照）。
イ 第２形態の性行為
本判決は，逮捕状請求等について検討をする前提として，昭和６０年大法廷判決における第２形態の性行為について検討している。
（ア） 「結婚を前提としない性行為」
ａ まず，本判決は，昭和６０年大法廷判決における第２形態の性行為に該当するために，「結婚する意思の有無は，結婚する意思があれば淫行には該当しないという意味で重要な事実であるものの，結婚する意思がなければ直ちに『淫行』に該当するものではな」いとしている。
これは，昭和６０年大法廷判決が第２形態の性行為について，結婚する意思の有無を要件として明示していないことからして，自然な理解であり，後述の昭和６０年大法廷判決以降の評釈においても，昭和６０年大法廷判決をして，結婚する意思がなければ直ちに「淫行」に該当するとするとの解釈をしたとの理解をするものは見当たらない。
なお，東條伸一郎ほか編『シリーズ捜査実務全書（９）風俗・性犯罪』３２０頁以下は，「捜査上の留意事項」として「結婚を前提としない性行為であることが『淫行』の前提であるから」「具体的な事案では青少年と行為者が婚姻を前提とする関係か否かを認定しなければならない」としているが，結婚する意思がなければ直ちに「淫行」に該当するとするものではない。
ｂ なお，昭和６０年大法廷判決以前の高裁判決においては，「淫行とは，みだらな性行為のことであり，健全な常識を有する一般社会人からみて，結婚を前提としない，専ら情欲を満たすためにのみ行う不純とされる性交又は性交類似行為をいう。」との解釈が主流をなしていた（例えば，東京高判昭３９．４．２２東京高裁刑事裁判速報１１８２号３頁）。
しかし，上記解釈も，結婚を前提としないことだけで十分とするものではなく，「専ら情欲を満たすためにのみ行う不純とされる」性交又は性交類似行為であるとしているのであり，結婚を前提としない性行為のすべてが淫行に当たるとするものではない。
上記高裁判決の主流の解釈と昭和６０年大法廷判決の関係については，議論のあるところである（たとえば，田宮裕「青少年保護条例における『淫行』処罰規定の意義と合憲性」判時１１７４号１０頁等）が，牧補足意見では，上記解釈について，「専ら情欲を満たすためにのみ行う」という点は，性行為の範囲を限定する作用をほとんど営まず，従って，右の解釈では，結婚を前提としない性行為のうちどの範囲のものが不純とされる性行為に当たるのかは必ずしも明確でなく，もし，青少年を相手とする結婚を前提としない性行為のすべてがこれにあたるとするのでは，やはり現在の社会通念からみて，余りにも処罰の範囲が広きに過ぎる点で問題があるとしている（高橋・前掲２２２頁，松浦恂〔刑事局青少年課長〕・研修４５１号５３頁も同旨）。
いずれにせよ，昭和６０年大法廷判決は，不倫や不純というような抽象的，多義的な用語を避け，犯罪の構成要件の明確化を図るため，より具体的に定義を試みたものであり（高橋・前掲２２２頁など），昭和６０年大法廷判決以降は上記の定義に従った運用が必要とされてきたところである。
（イ） 第２形態の性行為の具体的判断要素
本判決は，第２形態の性行為について，昭和６０年大法廷判決が具体的判断要素としてあげている諸事情（当時における両者のそれぞれの年齢，性交渉に至る経緯，その他両者間の付合いの態様等）を考慮すベきとしている（牧裁判官の補足意見も同旨）が，この点に関して，昭和６０年大法廷判決後に公刊された実務家の判例評釈は，以下のとおりである。
ａ 宮崎礼壱（法務省刑事局付参事官）「青少年保護育成条例による『いん行』処罰の合憲性（最判昭和６０．１０．２３）」ひろば３９巻１号７６頁，７９頁は，昭和６０年大法廷判決が具体的判断要素を挙げていることに留意すべきとし，立証上の問題点として，昭和６０年大法廷判決「の指摘する要素に沿って，十分な証拠収集と立証を図る必要がある」としている。
ｂ 瀧賢太郎（法務省刑事局付検事）「福岡県青少年保護育成条例の淫行禁止処罰規定の合憲性について――最高裁昭和６０．１０．２３大法廷判決」警論３９巻１号８２頁は，「性行為に至る経緯と背景事情，性行為に出た動機・意図，両者間の精神的緊密性，将来の結婚へ向かっての意図とその実現可能性など個々の事件ごとの要素」の究明が必ず要求されるとしている。
ｃ 杉本啓二（鹿児島家庭裁判所判事補）「青少年条例における淫行処罰規定と少年事件――最高裁昭和６０年１０月２３日大法廷判決を契機として」判タ５８６号１７頁は，具体的判断要素についてそれぞれ検討し，「性交渉に至る経緯」については「両者の出会いから初めて性関係を持つまでの期間，その間の交際状況等」が重要であるとし，「両者間の付合いの態様」については「両者の交際を保護者の側で了承しているかどうか，性関係を持った後の両者の交際状況等」から「真摯な交際関係にあると認められるような事情が，両者の中に窺えるかどうか」であるとし，「婚姻の意思がないという場合にこれを過大視し『淫行』に該当すると安易に決めつけてしまうのは問題であろう」としている。
ｄ 昭和６０年大法廷判決の調査官解説（高橋・前掲２２３頁，２５２頁）は，上記の評釈の内容も踏まえ，「被告人の内心の事情のみならず，性交渉に至る経緯，両者の付合いの状況等客観的事情を含めた，従来の裁判実務におけるよりもきめの細かい立証が必要とされる」としている。
ｅ 原田國男（東京地方裁判所判事）「青少年保護育成条例」佐藤文哉編『刑事裁判実務大系（３）風俗営業・売春防止』４８８頁は，「一般にいって，若い男女の機微にわたる面があるだけに，認定が微妙になることが十分考えられる」とし，具体的判断要素を総合して判断するほかないとしている。
（ウ） 淫行処罰規定については，捜査機関の恣意的な運用のおそれがあることが指摘されており（阿部泰隆「青少年保護条例による『いん行，みだらな性行為』等の処罰（下）」法時５７巻５号９１頁ないし９３頁，同「行政法解釈のあり方（６）」自研８３巻１２号３７頁，３８頁，前野育三・法教６５号１０頁，安部哲夫『青少年保護法』１６４頁以下），昭和６０年大法廷判決においても，島谷六郎裁判官の反対意見が「犯罪構成要件が不明確であることは，取締りにあたる捜査機関にとっても，取締りの対象領域がはなはだ曖昧となり，場合によって，取締りの行過ぎを招来する危険性がある」として明確に指摘していたところでもある（伊藤正己裁判官，谷口正孝裁判官の各反対意見も同旨。）。
そして，本判決も引用する愛知県総務部青少年女性室編・前掲でも，本件規定については，「種々の問題が含まれているので，適用に当たっては，関係機関で慎重に対処していく必要がある。」としている。
本判決は，上記の議論があることをふまえ，捜査機関は，昭和６０年大法廷判決により第２形態の性行為に関する正確な理解を前提に，当該行為が当罰性のある行為か否か，具体的事実への適用について抑制的で慎重な姿勢が求められるなどとしたものと考えられる。
また，本判決は，申告に至る経緯等について，捜査機関としては，申告に至る経緯に疑義があれば，これを明らかにするなど慎重な対応が求められたとしている。これは，本件の結論に直ちに結びつくものではないが，不明確な部分が残ることが否めない淫行処罰規定が，現実に捜査機関により恣意的な運用がなされた可能性があることを指摘する趣旨と解される。・・・・
４ 昭和６０年大法廷判決以降の淫行処罰規定（特に第２形態の性行為）の運用の状況について，「裁判例が僅かであり，その該当性をめぐる議論が見当たらないと言うことは」「解釈が定着しつつあるとみてよいかもしれない」（原田・前掲４８８頁）との論評もあるが，淫行処罰規定違反の大部分が略式命令で処理されている現状では，その運用状況が十分に検証されているとはいえない。本件における捜査機関が昭和６０年大法廷判決の限定解釈を正確に理解しているかには大いに疑問があり，限定解釈の有効性についても再検討が必要であろう。
本判決は，逮捕状請求等について個別に詳細に論じ，その一部について国家賠償法上の違法性を肯定したものであり，淫行処罰規定に不明確な部分があることが否めず，捜査機関の運用次第では恣意的な運用がなされる危険があることについて改めて警鐘を鳴らす一例として，実務上参考となると考え，紹介する。
