児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

ブロッキング開始

 オーバーブロッキングの場合は、国内の閲覧者の知る権利(情報受領権)侵害。
 児童ポルノを閲覧する権利は主張しにくい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000051-jij-bus_all
ブロッキングを実施するのは、「OCN」を運営するNTTコミュニケーションズニフティNECビッグローブなど大手接続事業者9社。また、ヤフーや米グーグルなど検索サイト大手4社は、検索結果に対象サイトの情報を掲載しないようにする。いずれも、ICSAが選定したサイトのアドレスリストに基づき実施する。


一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
http://www.netsafety.or.jp/
への国の関与の程度によっては、「検閲」になりうる。

 児童ポルノを目にしないという実効性はあるかもしれないが、流通防止の点では、効果は期待できない。