オーバーブロッキングの場合は、国内の閲覧者の知る権利(情報受領権)侵害。
児童ポルノを閲覧する権利は主張しにくい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000051-jij-bus_all
ブロッキングを実施するのは、「OCN」を運営するNTTコミュニケーションズやニフティ、NECビッグローブなど大手接続事業者9社。また、ヤフーや米グーグルなど検索サイト大手4社は、検索結果に対象サイトの情報を掲載しないようにする。いずれも、ICSAが選定したサイトのアドレスリストに基づき実施する。
一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
http://www.netsafety.or.jp/
への国の関与の程度によっては、「検閲」になりうる。
児童ポルノを目にしないという実効性はあるかもしれないが、流通防止の点では、効果は期待できない。