児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

共有ソフト児童ポルノ拡散防げ…業者と警察連携

 滋賀県警方式が全国に広まるようです。
 ファイル共有ソフト児童ポルノを流している人の中には、知らないで流している人もいて、逮捕しても知情性が立証できず起訴できないことが多かったので、警告を介することで、その点をクリアして、逮捕の効率を上げようというのです。
 プロバイダから警告が来たときには、すでに警察は証拠をつかんでいるので、警告に従わないとみるとすぐ逮捕ということになります。

http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20130726-OYT1T01631.htm?from=ylist
共有ソフト児童ポルノ拡散防げ…業者と警察連携
インターネット上でのファイル共有ソフトを介した児童ポルノ画像の拡散を防ごうと、民間のプロバイダー(接続業者)などで作る「インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)」は26日、対策に乗り出す方針を決めた。画像を公開しているファイル共有ソフト利用者に削除要請をする仕組みを検討し、来春の運用開始を目指す。
 ファイル共有ソフト対策は、ICSAと警察庁が協力して行う。都道府県警のサイバーパトロールで、児童ポルノ画像を公開している利用者のIPアドレス(ネット上の住所)を調べ、警察庁、ICSA経由でプロバイダーに提供する構想。プロバイダーは、その利用者に画像の削除を促す警告メールを送る。
(2013年7月27日15時07分 読売新聞)