児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

フィルタリングやブロッキングを回避する児童ポルノ販売手口

 児童ポルノを連想させるがブロッキングの対象とならないサイトを作って、そこからメール等で児童ポルノ販売サイトに呼び込むのであれば、引っかからないでしょうね。
 国内サイトは、ブロッキングのリストに載せて遮断するというより、日本警察が見つけ次第検挙して閉鎖させるという方針なので、ブロッキングを回避する意図はなく、ただ、警察に見つからないようにサイトを運営していたということでしょう。
 見出しとしては目新しい「ブロッキング回避」という方が耳目を集めるでしょうが、警察広報を鵜呑みにした誤報に近いですね。時事通信は「フィルタリング」と区別できないようです。警察広報を鵜呑みにしなかった点は評価してあげたい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000103-mai-soci
ブロッキングを導入したプロバイダー(接続業者)の利用者は、業界が児童ポルノサイトと指定したアドレス「URL」にアクセスできなくなっているが容疑者らは数字を羅列した「IPアドレス」からは接続できることを悪用し、ブロッキングをくぐり抜けていたという。この手口は「IPじか打ち」と呼ばれ、児童ポルノサイト運営者の間で横行しているとみられる。
 警視庁少年育成課によると、70〜80種の販売サイトを10人以上で運営し、過去2年に少なくとも2億4000万円を売り上げていた。【黒田阿紗子】
 ★ブロッキング 児童ポルノサイトを見ようとする利用者に対し、インターネットのプロバイダー(接続業者)が強制的に接続を遮断する仕組み。警察庁の委託を受けたインターネット・ホットラインセンターの情報を基に、大手プロバイダーなどでつくるインターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)がリストを作成、プロバイダーに提供している。ICSAによると、実施するプロバイダーは12年6月現在で73社。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000143-jij-soci
フィルタリング避け児童ポルノ販売=年1億円売り上げ、容疑で男ら逮捕―警視庁
時事通信 7月2日(月)22時4分配信
 同課によると、容疑者らは70〜80のウェブサイトを開設して注文を受け付け、2年ほど前から年間1億円以上を売り上げたとみられる。IPアドレスを直接入力してアクセスする手法で、有害サイトへの接続を防ぐ「フィルタリング」を回避してアクセスできるようにしていたという。