児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

長崎県における平成22年中におけるサイバー犯罪検挙状況

http://www.police.pref.nagasaki.jp/kouaniinkai/H23.2.10.htm
1 開催日時 平成23年2月10日(木)午後1時15分から午後4時05分までの間
2 開催場所 長崎県公安委員会室
4) 平成22年中におけるサイバー犯罪検挙状況について
警察本部から、
「平成22年中のサイバー犯罪の検挙件数・人員は、40件・27人(前年比+12件・±0人)であった。主な検挙事犯として、インターネットオークション詐欺14件、児童買春・児童ポルノ法違反13件等があり、児童が被害に遭う福祉犯事件は21件で、全体の52.5%を占める。」
旨報告がなされた。
公安委員から、
「摘発はなかなか難しいのではないか。」
旨質問がなされ、
警察本部から、
「なかなか難しい面もある。サイバー犯罪に関する相談が、警察本部へ年間約2,000件あり、その中からも違法情報等を探している。また、サイバーパトロールを行い、違法情報や有害情報を探している。」
旨説明がなされ、
公安委員から、
「インターネット上の全てのサイトを把握することは難しいのではないか。」
旨質問がなされ、
警察本部から、
「インターネット上の流通が法令に違反する情報及び有害情報を全て把握することは難しい。違法情報などに関する通報を受理して、それを警察へ通報する全国的な組織として、インターネット・ホットラインセンターがある。」
旨説明がなされた。