児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2010-07-26から1日間の記事一覧

被疑者の名前を出せば、塾が判明することとなるので、被害児童のプライバシー保護のため出していない。

推知情報が出せないのは児童ポルノ・児童買春法13条なんですが、公安委員は知らないようです。 http://www.kouaniinkai.pref.fukuoka.jp/h22/gidai0318_1.pdf (7) アメリカ人塾経営者による児童福祉法違反等事件の検挙について 警察本部から「少年課と中央警…

児童ポルノ総合対策策定へ=接続遮断、年度内に実施―政府

国がやることですから、これで万全ですね。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000094-jij-soci 総合対策は、2009年の児童買春・ポルノ禁止法違反事件の摘発件数や被害児童数が過去最多だったことなどを受け策定。政府は「官民一体となった…