児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

多様化するサイバー犯罪へ、組織の垣根を越えた新態勢で対応する。

 これまでは全力じゃなかった。
 生活安全だけでやるから、製造事案の強制わいせつ罪を見逃すんですよね。

サイバー犯罪:県警が対策プロジェクト 広範に対応 /宮崎
2011.09.30 毎日新聞
 インターネットを悪用した犯罪の増加に対応するため、県警は29日、「サイバー犯罪対策プロジェクト」を立ち上げた。鶴見雅男県警本部長を委員長とする対策委員会も新設。多様化するサイバー犯罪へ、組織の垣根を越えた新態勢で対応する。
 県警によると、インターネットやスマートフォンなどの利用者人口に比例して、県内のサイバー犯罪も増加。今年は8月末までに、過去最高の33件を検挙した。事件の内容も詐欺や名誉毀損(きそん)、児童買春・児童ポルノ法違反など多岐にわたり、対策強化が必要と判断したという。
 プロジェクトには、各課の課長らが推進員として加わる。生活安全部や刑事部のほか、普段は事件に対応しない警務部も加わり、広報活動などに力を入れるという。

 発足式では、統括の松井宏益・県警生活安全部参事官があいさつ。「インターネット人口は一昨年で9408万人。昨年の全国のサイバー犯罪の検挙数は6933件と過去最高だった。全警察をあげて、この犯罪に対応する必要がある」と述べた。【中村清雅】

福岡県/サイバー犯罪多様化に対応 県警プロジェクト始動 組織横断的な捜査目指す/福岡ワイド
2011.09.30 西日本新聞
 多様化するサイバー犯罪に組織を挙げて取り組もうと、県警が9月から「サイバー犯罪対策プロジェクト」を始動させた。サイバー犯罪専従の捜査員に加え、県警本部の関係各課の警視と警部をプロジェクトメンバーに指定。縦割りになりがちだった捜査の連携を目指す。29日にメンバーへ指定書が交付された。
 県警によると、昨年のサイバー犯罪の摘発件数は459件で10年前の約20倍。出会い系サイトによる未成年者への淫行や児童ポルノ、詐欺が主だが、爆破や殺害予告、薬物売買など犯行は多岐にわたり、単独の部門では対応できない事案が増えたという。

ネット犯罪 県警総力 部署横断チーム設置 書き込み削除要請=愛媛
2011.09.30 読売新聞
 児童ポルノ画像の陳列や薬物の売買など多様化するインターネット上の犯罪に対応するため、県警は、刑事部や生活安全部など様々な部署がかかわる新チーム「サイバー犯罪対策プロジェクト」を設置した。各部署の情報や捜査手法を共有し、連携して取り締まりにあたる。(松本裕平)
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 警察庁は今年6月、各都道府県警に抜本的な対策強化を指示。これを受け、県警は、匿名性が高く、捜査が難しくなっている事件の検挙を進めるため、「サイバー犯罪対策室」(6人)がある生活安全部だけでなく、刑事部、警備部、交通部、情報通信部などを加えて同プロジェクトを置くことにした。