児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

大阪府警の生活安全部にインターネットを利用した犯罪に対応するサイバー犯罪対策室

 これが無かったんですよ。街頭犯罪のメッカだとか言って。

捜査1課、280人に増 強盗・性犯罪の対応強化 府警人事 /大阪府
2011.03.17 朝日新聞
 府警は17日付の春の人事異動を発表した。警部級以上は約1千人で、3日に発令された警部補級以下などとあわせた総勢は約5400人。府内64署のうち、署長36人と副署長42人が交代した。

 捜査1課は、強盗事件と女性や子どもに対する性犯罪事件の捜査などを強化するため、77人増やして約280人態勢にする。昨年、府警が把握した府内の強制わいせつ事件は千件を超え、全国ワースト1位を記録。ひったくりなどの街頭犯罪はおおむね減る傾向だが、強盗や強姦(ごうかん)などの凶悪事件はほぼ前年並みだった。こうした事態を受け、各警察署の捜査を指導、応援していく。殺人や強盗殺人などの時効が2010年4月に廃止され、これらの捜査に専従する捜査員も増やした。

 生活安全部にはインターネットを利用した犯罪に対応するサイバー犯罪対策室を新たに設ける。これまでも15人の担当者が各課の捜査を支援してきたが、専門的な捜査部門として独立し、態勢も室長以下57人に拡充する。児童ポルノや違法薬物の売買に関する情報などを監視し、警察庁からも情報提供を受けて犯人検挙を目指す方針。

 また、東日本大震災の被災地に援助隊を派遣したため、救援活動に関わる一部の警察官の異動を取りやめるなどの対応をとった。(大高敦)