児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「逮捕実名報道で名誉棄損」教諭の上告を棄却

  3/15 逮捕
  11/27 起訴猶予共同通信社
 福祉犯は、刑罰よりも実名報道による社会的制裁の方がきつくて、マスコミは「わいせつ教員」と決めつけて飛びつきますから。
 判決とかにも記者が来ることは稀です。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090212-567-OYT1T00954.html
 1、2審判決によると、教諭は2007年3月に逮捕され、テレビ局や新聞各紙に実名で報道されたが、11月に不起訴(起訴猶予)となった。1審・那覇地裁判決、2審・福岡高裁那覇支部判決は、「教諭の逮捕は公共の関心事で、実名報道の必要性は高い」などとして請求を棄却した。
 一方、2審判決は、教諭が起訴猶予になったことを被告側が報じなかった点について、「逮捕の事実を報道しながら、その後の経過を報道しない姿勢には、考えるべき点がある」と異例の注文を付け、報道機関の「編集権」との関係で論議を呼んだ。