児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

県教委:社会人として失格、未然防止取り組め 教員不祥事で市町教育長会議

 不祥事があると、即、「再発防止」「再発防止」になるんですが、原因もわからないのに、対策取れないですよ。いきなり「教職員が互いに意見や相談を交わせる職場環境の構築」なんて言い出しても根拠ないことがバレバレです。「最近出会い系で援助交際やってるんですよ」なんて会話が気楽にできる職場なんてないですから。
 対策取るには、懲戒された職員とか事件の記録に当たって、まず、原因を探らないと。
 道教委なんかが先駆者です。

http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20081223ddlk17010556000c.html
県教委:社会人として失格、未然防止取り組め 教員不祥事で市町教育長会議 /石川
 ◇職場環境も考慮を
 未成年買春など教員による不祥事の頻発を受け、県教委は22日、県内全19市町の教育長を集めた緊急会議を県庁で開いた。県教委は初任、中堅研修など節目ごとに指導を徹底することを表明。市町教委側には各学校の教育現場で意識改革、再発防止の取り組みを求めた。

 この日の会議で中西吉明・県教育長は「教員というより社会人として失格。不祥事の発覚で突然先生が去る、子どもたちのショックは計り知れない」と事態の重大性を強調。服務規律徹底だけでなく、教職員が互いに意見や相談を交わせる職場環境の構築など未然防止の取り組みを各教育長に求めた。