児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

不祥事根絶対策専門家会議

 広島では「根絶、根絶」と看板は勇ましいのですが、効果は見えません。
 性犯罪・福祉犯については、加害者と被害者の聴き取りをやって欲しいですね。原因がわからないと、教委ができることがわからないと思うんですが。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000206-mailo-l34
教職員不祥事:根絶へ 外部専門家会議が初会合 委員から意見や提言 /広島
7月10日16時1分配信 毎日新聞
 ◇現状、今後の取り組みは……
 県内で相次ぐ教職員による不祥事根絶のために設置された外部専門家会議(座長・高橋超比治山大学長)の初会合が9日、県庁であった。会議は大半が非公開だった。専門家からは現状や今後の取り組みについて意見や提言があったという。【加藤小夜】
 会議の委員は6人で、座長以外のメンバーは、精神科医▽検察官▽警察官▽民間企業の人事責任者▽保護者。
 会議では、県教委が教員に対する懲戒処分状況やこれまでの不祥事防止策について説明。全国と比べて在職者に占める懲戒処分の発生率が2倍以上になっていることを報告した。また、委員による質疑や意見交換では「教員採用の段階で、ストレス耐性などを見抜く必要があるのではないか」「早期発見できる枠組みが必要」などの意見が出されたという。

http://news.rcc.jp/?i=OTEwMA==&
 参加するのは心理学者、精神科医、検察官、警察官、もみじ銀行の人事責任者、保護者の代表の6人です。
 会議は4回開催する予定で、県教育委員会は年内に提言を受け、対応策を学校や市町の教育委員会に通知するということです。(7/6 18:13)

http://www.pref.hiroshima.lg.jp/kyouiku/hotline/04file/fukumukiritu/fukumukenshu.html
教職員による不祥事の根絶
−県民からの信頼を失わないために−
 私たち地方公務員は,全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき義務を負っています。したがって,勤務時間の内外を問わず,私たちの行為が,職員全体の信用を傷つけ,又は職全体の不名誉となるような場合は,本県の行政に対する県民の信託,信頼を裏切ることとなります。