それもいうなら「限界」でしょう。
原因探求せずに、対症療法に始終している限りは、尽きないでしょうね。
全く報道されずに実刑判決になっている事件もあります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111010-00000500-san-soci
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/531182/
不祥事の撲滅を目指し、県教委は１８年度から「不祥事ゼロ運動」を展開している。小中高、特別支援学校の校長らに対し、不祥事防止を目的としたパンフレットを作成・配布し、教員に対する研修の実施を要請。他の市教委も、同様の取り組みを行ってきた。今年９月には、県立学校長と市町村教育長あてに教職員の綱紀保持の徹底を通知した。
しかし、研修が行われてはいても、不祥事は起こり続ける。人事担当者は「そもそも、問題を起こしそうな人の採用を防ぐことができれば一番。だが、採用面接などで個人の性癖まで見破るのは難しい」と悩む。情報把握の仕組みを
文部科学省では各自治体教委に指導強化を要請しているが、横浜市教委によると、「具体的な取り組みは自治体に一任されている」のが実情という。市教委の担当者は「通り一遍の対策や指導では、もう限界。これからは、もっと意識を高めていくような研修を模索しなければならない」と強調する。組織のコンプライアンス（法令順守）に詳しい弁護士で名城大学コンプライアンス研究センター長の郷原信郎教授は、現行の研修などによる行政の対策について、「あまり意味があるとは思えない」と厳しい目を向ける。
郷原教授は“不祥事の芽”をできるだけ早く摘むため「職場（学校）では、わいせつ行為やそれに準ずる行為の情報が、正確かつ迅速に把握できるようなシステム作りが必要だ」と指摘。さらに、「起こった不祥事をそのままにせず、兆候がなかったか、過去に問題行動などがなかったのか、よく検証することが大切だ」と話している。
