児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

不祥事再発防止、県教委に意見書 竹原市議会=広島

 児童買春者がどうして児童買春したかがわかる有識者はいません。
 原因も把握せずに対策を取ったふりをするので減らないんですよ。
 まず、逮捕された教員を分析するんですよ。
 聴き取りだけじゃなくて、犯罪心理学の専門家が診察するくらいのことをやってくださいよ。

不祥事再発防止、県教委に意見書 竹原市議会=広島
2009.07.03 読売新聞
 意見書では、同一の小学校で教諭の逮捕が連続したことについて、「県教委の人事や職員管理の課題が露呈しており、不祥事を起こした者の処分だけでは解決にはならない」と指摘。継続的な児童の心のケアや、教職員体制の強化など再発防止策を訴えている。
 県教委は「外部の有識者による、第三者委員会を早急に立ち上げ研修強化など対応策を練りたい」としている。