どんな分野でもそういう相談が来ます。
児童ポルノ･児童買春でいえば
○○すれば・○○の場合は逮捕されない
○○すれば軽くなる
○○の場合は実刑にはならない
児童ポルノ･児童買春には被害者はいないから、慰謝の措置は必要ない
という相談者の都合がいい回答を誘導されようとする。
こういう場合、相談者と言い合いになりますが、弁護士は相談者からお金をいただいていてもそんな回答をしません。実務で通用するところを回答して、相談者の認識が間違っているとか認識が甘いと指摘します。
弁護士の見解が都合よく編集されたり、「奥村弁護士も『○○すれば・○○の場合は逮捕されない』と言っていたのに逮捕された」とクレームが来ないように、紙にして渡すなどして記録するようにしています。
外部での無料法律相談の場合でも、相談窓口を経由して、紙を送っています。
