児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2010-11-12から1日間の記事一覧

上田敏晴「犯人を逮捕する前にホテルに宿泊させて取調べを行った事例」大阪地判h22.5.14 公刊物未掲載   警察公論65巻12号

「承諾留置」というそうです。 はじめに 殺人等の重大事件においては,物的証拠に乏しいことなどから, 関係者を参考人として任意同行し,長時間にわたって詳細な事情聴取をを行っていく中で事案の解明を図る必要必が極めて向い場合がある。その場合,犯人と…

児童ポルノ・児童買春での送致人員1515人中、身柄送致979人

逮捕されるかは事案によるので、確率をいうことは将来的には意味ありませんが、結果的にはこれくらいの比率になっています。 児童買春罪だと逮捕された率は64.6% 児童福祉法違反だと75% ということです。 8 法令別 送致件数及び措置別 送致人員 http…