児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ・児童買春での送致人員1515人中、身柄送致979人

 逮捕されるかは事案によるので、確率をいうことは将来的には意味ありませんが、結果的にはこれくらいの比率になっています。
 児童買春罪だと逮捕された率は64.6%
 児童福祉法違反だと75%
ということです。

8 法令別 送致件数及び措置別 送致人員
http://www.npa.go.jp/toukei/keiki/hanzai_h21/PDF/H21_ALL.pdf
児童ポルノ・児童買春 送致人員1515人中、身柄送致979人
児童福祉法   送致人員436人中、身柄送致327人

児童ポルノ・児童買春の罪を犯した人の内で捕まる率ではなくて、児童ポルノ・児童買春の罪を犯したとして警察の捜査を受けた人の内で逮捕された率・逮捕されなかった率です。
 警察に発覚した(家宅捜索を受けたとか、警察から呼び出しを受けた)場合に、最終的に逮捕される確率の目安にはなります。
 地元の弁護士が「この程度の事件では逮捕されないだろう」と回答しても、統計の数字は上記の通りです。