児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「子ども売春根絶に向けて」国際シンポジウム〜特定非営利活動法人国際子ども権利センターが主催

 表現が正確かどうか疑問ですが「判事が『量刑を下げてほしい』という意見を述べている。」そうですよ。多分、包括一罪にするとか犯人に有利な法令解釈のことでしょうね。
 『帰国すればこっちのもの』というのは、被告人も弁護人も実感します。

http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802130715/1.php
甲斐田万智子(国際子ども権利センター代表理事)
 「日本人が買春をしたあと、ブログに書いている。『帰国すればこっちのもの』という状態になっている。ある裁判では、判事が『量刑を下げてほしい』という意見を述べている。日本でも、法整備、警察の能力強化が必要である」。

早水 研(財)日本ユニセフ協会専務理事 『日本発の子どもポルノの現状と課題』
 「ポルノに関する取り締まりは厳しく、無罪は少ないが、量刑は軽い。奈良県でつきまとい等の規制、ポルノなどの所持を禁止した条例(『子どもを犯罪の被害から守る条例』)ができたり、茨城ではサイトへのアクセス防止を警告するなど、都道府県単位での対策も取られるようになった。また、『フィルタリング』について、民主党の独自法案も出されている」。

 この人らは、法定刑の上限を上げれば科刑も上がると考えているんですよね。
 本当に重くしたいのなら、法定刑の下限を上げるべきですよね。