児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

また議員立法なのか?

 勘弁して下さい。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12400
 視察後の会見で松井ネクス内閣府担当相は、視察の主旨と実態を報告。高井美穂衆議院議員は、「児童が安全で安心してインターネットを利用できる環境整備に関する法律」として、2006年提出の「電気通信事業法の一部を改正する法律案(携帯電話有害サイト接続制限法案)」をさらにブラッシュアップした法案を検討中、来年の通常国会において提出する意向を明らかにした。内容については、電気通信事業者に対する有害サイト等を規制するフィルタリングサービスの促進に加えて、有害サイトから子どもたちを守る観点から作成する方針であることを強調した。

 神本ネクスト子ども・男女共同参画共同参画担当相は実際に有害サイトを閲覧したショックを述べたうえで、1年間約6万件の通報に対して違法情報については約86%、有害情報については約75%を削除している実態を指摘。「フィルタリングだけでは子どもを守れない」と強く訴え、子どもを守るために法案作成は急務であるとの認識を述べた。与党でも同主旨の法案が作成中であるとの意見も出された。

 松井ネクス内閣府担当相は「内閣法では時間がかかる」として、子どもたちを救済する意味においても迅速性が求められると主張、民主党としての議員立法作成の必要性を述べた。