児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

有害サイトの法規制は是か非か 自民党真っ二つ

 法案みせてもらいました。
 児童ポルノとか違法情報を媒介している人の責任が決まらないのに、合法有害情報を定義して、それを媒介している人の責任を議論しようとしているのですから、決まるわけがない。

http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200803210348.html
インターネットの出会い系や自殺などを扱う有害サイトの規制をめぐり、自民党内の意見が割れている。高市早苗・前少子化担当相を中心とした党青少年特別委員会は、有害性を判断する行政委員会を内閣府に新設し、閲覧を制限する議員立法案を19日、内閣部会に提示。一方、法規制に慎重な総務部会は、業界の自主規制に任せるべきだとして、対立が続いている