個人的法益の罪で、被害者＝不特定多数じゃ訴因不特定ですよね。常識では。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000105-san-soci
■証拠開示攻防 ２年ぶり審理再開
虚偽の街頭募金をめぐり、詐欺と組織的犯罪処罰法違反などの罪に問われた男の公判が３日、大阪地裁（杉田宗久裁判長）で開かれた。この公判は、詐欺の被害者を個人でなく「不特定多数」とした異例の起訴だったため、地裁が争点を整理する「公判前整理手続き」を初適用。しかし、検察と弁護側の協議が難航し、今回の審理再開まで約２年も要した。同手続きは裁判迅速化の切り札として導入されたが、逆に“遅延”を招く事態となった。
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初公判で被告は職安法違反については認めたが、その後、偽募金約２５００万円を集めたとして追起訴された詐欺罪などの成立をめぐっては争う姿勢を示した。多数の募金者のうち特定できた９人だけを代表的な被害者として立件にこぎつけた異例の「構図」だったからだ。
児童ポルノでも個人的法益を強調すると訴因特定が問題になります。
大阪高等裁判所判決昭和５０年８月２７日
高等裁判所刑事判例集２８巻３号３１０頁
判例タイムズ３２９号３０７頁
判例時報８０７号１０５頁
警察学論集３０巻２号１４９頁
別冊ジュリスト７４号７２頁
判例タイムズ３３５号１１８頁
〈前略〉論旨のうち暴力行為等処罰に関する法律一条の解釈適用の誤りをを主張する点について。
