刑事事件については検挙から判決まで一切報道されていませんが、行政処分で名前が出ます。

判例秘書に出ましたので、独自のソースから公開しておきましょう。 児童福祉法違反被告事件 東京家庭裁判所平成２１年３月９日 （訴因変更命令の職権発動を促す旨の申出について） 弁護人は，東京地方裁判所に起訴された被告人に対する児童買春，児童ポルノ…

弁護人の主張も逆効果でしたね。 （量刑の事情） 本件は，当時，現職の町議会議員であった被告人が，１８歳未満の同じ被害児童に対し，２度にわたり，対償を供与する約束をして，性交を行ったという児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等…

被疑者から公訴時効を聞かれましたが、時効は３年なので問題ない。 ５項製造罪・４項提供罪の教唆と構成すれば時効は５年になります。 第250条〔公訴時効の期間〕 時効は、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。 一 死刑に当たる罪については二十…