児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人　奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888　sodanokumurabengoshi@gmail.com）

性犯罪・福祉犯（監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法）の被疑者（犯人側）の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

前提性犯罪と製造罪の罪数に関する最高裁の判断はない。

児童ポルノ・児童買春 児童福祉法

　弁護人から「判例はどうなんですか？」との質問を受けた。
　検察官は東京高裁H17.12.26（児童淫行罪と観念的競合）の上告が棄却（h18.7.15）されているので、判例は観念的競合だと言います。

　しかし、思い起こせば、

　

  • 東京高裁h18.1.10（児童淫行罪とは併合罪）は上告棄却（最高裁h18.4.12）

ということですから、三行判決での棄却を判例だというのであれば、多数決では併合罪説が判例だということになります。

　現在
　　札幌高裁h19.3.8（児童淫行罪と観念的競合）→上告
　　大阪高裁h18.10.11（児童淫行罪と併合罪）→上告
　　大阪高裁h18.9.21（児童淫行罪と観念的競合）→上告
ということですから、いずれ最高裁が御判断下さるものと思います。